国会が奨学金制度の見直しを議論、東京の大学に入学者数への影響懸念広がる

文部科学省は今週、日本の海外奨学金制度について包括的な見直しを実施すると発表した。これは、約20年にわたって国の政策の根幹をなしてきた国際教育プログラムの方針転換を示唆するものだ。

この動きは、イギリスをはじめとする他の国々が同様のプログラムの廃止に踏み切り始めた中で浮上した。突然の発表に、東京の学術機関は不意を突かれた形だ。早稲田大学や上智大学は、国の奨学金制度を前提として学部ごとの体制を整え、海外からの留学生募集や学生交流事業への政府支援が継続されることを見込んでいた。今後の財源をめぐる不確実性は、毎年数千人の日本人学生を海外に送り出し、東京のキャンパスに留学生を受け入れてきた交流事業の根幹を揺るがしている。

6月30日に公式ウェブサイトを通じて公表された文部科学省の声明では、見直しの理由として予算上の制約と、国内の労働力育成への優先課題のシフトを挙げた。省の担当者は、複数の奨学金カテゴリーにわたって年間約870億円を拠出してきた各プログラムの費用対効果を検証する方針を示した。見直し作業は2027年3月までに完了する見通しだ。

東京の大学、入学者数をめぐる不透明感に直面

東京の学術機関を束ねるエリア一帯で、各校の管理部門は留学生の募集戦略の再検討を余儀なくされている。従来、学位課程への進学を目指す留学生の登竜門として機能してきた新宿区の早稲田大学日本語教育研究センターでは、発表翌週に入学希望者からの問い合わせが23%減少したという。同センターの担当者は、国の奨学金が縮小された場合の資金不足を補うための緊急予算案を策定中であることを認めた。

千代田区の上智大学では、学生の約18%を留学生が占めており、6月28日に緊急理事会を開催してこの問題の影響を協議した。同大学は国費奨学金の運営を担う準政府機関・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）と連携しており、政策が変更されれば2027年度までの入学者数目標に直接影響が及ぶことになる。

数字が示す縮小の可能性

国費奨学金制度は、東京における留学生数の堅調な推移を支えてきた。文部科学省が4月に公表した最新データによると、東京都内の大学に在籍する留学生のうち約1万1240人が何らかの国費奨学金を受給しており、これは都内留学生全体の約34%に相当する。月額の平均支給額は約14万8000円で、家賃や生活費への充当を想定した金額だ。足立区や江戸川区など城東エリアの1LDK物件でも、家賃は月6万円から9万円程度かかる。

国会の予算委員会では8月に配分方式をめぐる議論が行われる予定だ。霞が関の政策関係者の間では、文部科学省が段階的な制度を提案するとの見方が広まっている。その内容は、独自の奨学金制度が整備されている欧米諸国への支援を削減する一方、東南アジアや南アジア出身の学生を優先するというものだ。こうした再編が実現すれば、現在アジア・ヨーロッパ・北米がほぼ同比率で構成されている東京の留学生の出身地域の構成が大きく変わることになる。

今後の展開は、日本の対外的なソフトパワー投資を維持することへの国会の意欲にも左右される。9月までに財務省へ提出される文部科学省の概算要求は、省として今回の動きを一時的な調整と捉えているのか、それとも根本的な方針転換と位置づけているのかを測る試金石となるだろう。東京の各大学は、それまでの間に国費奨学金が大幅に縮小する事態に備えを迫られている。損失の穴埋めを見据え、民間からの資金調達や企業との連携を模索する動きもすでに始まっている。