光熱費18%増を受け、東京都議会が家庭向け光熱費支援改正案を可決

東京都議会は水曜日、生活費支援措置の改正案を可決した。経済的に苦しい世帯への光熱費支援の配分方法を見直す内容で、正式名称を「家庭エネルギー支援法（2026年改正）」とするこの法案は、最低所得層の住民を対象に既存の補助制度を修正するとともに、暖冷房費の負担が増している中間所得層の家庭向けに段階的な支給基準を新たに導入する。

この動きは、都内家庭の光熱費が急激に上昇するなかで打ち出された。東京都消費生活総合センターが6月に発表したデータによると、2026年第1四半期における家庭の電気・ガス料金の平均は前年同期比18%増となっており、エネルギー需要の拡大と世界的な資源価格の上昇が主な要因とされている。標準的な4人家族の場合、冬季の暖房費が月額約8,400円増加する計算となる。都議会が支援制度の見直しに踏み切った背景には、福祉相談への対応に苦慮する地域団体や行政窓口からの圧力が高まっていることがある。

支援の対象と支給額

改正後の枠組みでは、東京都の貧困ライン1.5倍未満の世帯が、10月から3月の期間における暖房費の全額補助を受けられる。支援上限額は対象家庭に対して月額1万2,000円に設定されており、2025年の従来の基準から3,000円の引き上げとなる。また今回の改正で新たに設けられたのが、貧困ラインの1.5倍以上2.5倍以下の世帯向けの部分補助で、月額6,000円が支給される。

7月8日に提出された都議会の財政影響評価書によると、この政策は都内の約34万世帯に影響する見込みだ。賃貸住宅が多く、固定収入で生活する高齢者も多い千代田区・港区・渋谷区などの都心部の住民が、受給者全体の約38%を占めると予測されている。現在の申請者の傾向では、ひとり親家庭と年金生活者が申請者の大半を占めると、福祉支援団体は指摘している。

申請受付は8月1日から、都内23の特別区すべての区役所福祉窓口および指定の地域センターで開始される。都は、補助金の支払いは承認から14日以内に行われるとしている。申請にあたっては、世帯収入の証明書、居住地証明書、および直近の光熱費の領収書を提出する必要がある。

財源と実施スケジュール

都は火曜日に可決された補正予算でこの事業に42億円を充当しており、2027年3月までの約8か月間をカバーする。これは前年度の光熱費支援費用と比べて11億円の増額となる。また、受給要件の見直しに伴い、従来の所得基準を維持した場合と比べて6億8,000万円の追加費用が発生すると、財務局は試算している。

法律の施行は10月1日。各区の窓口では今週から臨時職員の採用を始めており、申請件数の増加に備えている。東京都社会福祉協議会は、現在の人員水準が続いた場合、申請の15〜20%で処理が遅延する可能性があると見込んでおり、この懸念は6月27日の都議会審議でも提起されていた。

受給資格の確認を希望する都民は、8月15日から東京都のウェブサイトで事前確認が可能になる。都は、10月の施行が近づくにつれて処理に時間がかかる可能性があるとして、早めの申請を呼びかけている。