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東京各エリアで7000万〜1億円台が実際に買えるもの
山手線沿線のコンパクトな物件から郊外のファミリー向け物件まで、今夏の住宅購入補助金拡充を追い風に選択肢が広がっている。
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2026年7月時点の物件情報によると、7000万〜1億円前後の予算があれば、都心部では45平方メートルの1LDK、郊外の住宅エリアでは70平方メートルの2LDKが射程に入る。
東京都が4月に初回住宅購入者向け補助金の上限を800万円に引き上げたことで申込者が増加し、都内の中古物件の平均価格が5500万円に達した当日には、東京都住宅支援センターにも多くの相談者が訪れた。価格はこうした動きを受けて上昇傾向にある。
新宿・渋谷駅周辺の物件
新宿区では、この予算帯で新宿駅東口から徒歩2ブロック、2018年竣工のタワーマンション12階のスタジオタイプ（共用ジム付き）が購入できる。同時期の物件情報によると、渋谷区広尾エリアでは日比谷線の駅から徒歩10分圏内の物件が予算の上限付近で取引されている。
山手線をさらに西へ向かうと、中野区では中野駅北口近くで7500万円前後のやや広めの1LDKが見つかる。同区の窓口では、印紙税最大20万円を補助する都の初回住宅購入者向け給付金の申請も受け付けている。
杉並・武蔵野のファミリー向け物件
広めの住空間を求める購入者には、杉並区高円寺エリアで8500万円前後の65〜75平方メートルの2LDKという選択肢がある。中央線へも自転車で気軽に出られ、区が指定する学校区にも含まれる。隣接する武蔵野市では、同じ予算で三鷹駅近くのバルコニー付き1階住戸が購入可能だ。80平方メートル未満の物件には市の「2025年外環部成長促進インセンティブ」として150万円の現金給付も加わる。
東京不動産取引協会の登記データによると、2026年1月から5月にかけてこの2エリアで成約した初回購入件数は1240件と、前年同期比14％増となった。住友不動産吉祥寺店のエージェントによれば、7000万円以下で補助金対象となる物件は現在、3週間以内に売れてしまうという。
購入を検討している人は、次回の補助金申請締め切りとなる8月31日までに都の不動産ポータルサイトで最新物件を確認し、新宿の住宅センターを訪れて改定後の所得基準を満たすか確認しておくとよいだろう。